2021年5月5日、米国バイデン政権が、世界貿易機関（WTO）で審議されている、新型コロナ（COVID-19）ワクチン等の知的財産権の一時的な免除に賛成する、との決定を行いました。この提案は、南アフリカ共和国、インドなど60カ国が共同提案し、100カ国以上の支持を受けていますが、これまで米国、欧州連合、日本など先進国の反対で議論が進んでいなかったものです。コロナ危機という未曽有の出来事に対し、既存のルールを変えて世界全体で公衆衛生の確保をめざすという意味で画期的な判断です。各国の市民社会をはじめ、WHOのテドロス事務局長、そして免除に反対してきた先進国の閣僚などからも「歓迎」の意志が表明されています。一方、米国やEUとともに特許の免除に反対してきた日本政府は、公式の見解を出していません。

知財権の一時免除を支持するという米国の「新方針」は何を意味するのでしょうか。当初からの共同提案国で、コロナの感染爆発に見舞われているインドの市民社会のリーダーの出演と、南アフリカの市民社会リーダーのビデオ出演を得て、緊急ウェビナーが5月8日に開催されました。

そのウェビナーの動画と資料が公開されています。
ぜひご覧ください。

「新型コロナに対する公正な医療アクセスをすべての人に！」連絡会ウェビナー資料集