2020年1月よりUNDP様にご後援いただきました!

2020年1月バンコク(タイ王国)にて、UHCフォーラム2020が開催されます。

 

 

本年も、新しい情報を発信してゆきたいと思います。ぜひ、皆様のご活動模様も、事務局あてにお寄せいただけると嬉しいです。

 

そして、オリンピックイヤー1つ目のお知らせはこちらです★

新たに、国連開発計画東京事務所(UNDP)様より、本サイト(UHCデーWEBキャンペーンサイト)へのご後援をいただきました。

ご賛同やご後援下さっているサポーター団体様は、こちらに掲載中です。⇒クリック

 

2020年12月12日に向けて、どうぞ皆さまよろしくお願いいたします。

UHCデーWEBキャンペーン事務局 : info@uhcday.jp

CSEMアドバイザリーグループの新メンバー発表

CSEMアドバイザリーグループの新メンバーが発表(英文)されました。

2019年12月3日

2019年10月、UHC 促進のコーディネーション機関である「UHC2030」の中に設置された「市民社会参画メカニズム」(CSEM)事務局が、CSEMのアドバイザリーグループとUHC2030運営委員会代替メンバーへの立候補を呼びかけました。CSEMアドバイザリーグループは「UHC2030のための国際保健パートナーシップ」(UHC2030)に市民社会の参画を促進するための機構です。アドバイザリーグループはグローバルと各国のレベルをつなぎ、各国の要望を吸い上げて優先事項を定め、技術的な情報を共有するためのハブとして機能します。18 名のアドバイザリー・グループメンバーのうち、12名が正規メンバー、3 名が市民社会の代表でさらに 3 名がUHC2030運営委員会に参加する代替メンバーです。アドバイザリーグループでは、ジェンダー、専門性、取り残されるリスクの高い人口グループ、地域、技術的に注目している分野、ほかの市民社会ネットワーク・運動組織などとのつながり、所属組織のバランスを追求しています。アドバイザリーグループの任期は3年で、メンバーは個人ではなく、組織を代表して参加します。

厳密かつ競争率の高い選出プロセスを経て決定された、新しいアドバイザリーグループの多様性に富んだメンバーをご紹介します。

稲場雅紀氏はグローバルな保健政策の活動を長年続けています。

1990年代初頭から、横浜市寿町の日雇労働者の保健・医療の問題に取り組んだ後、1994年から性的少数者の人権問題や国内外のエイズ問題などに取り組んできました。グローバルヘルス分野では日本の市民社会運動のリーダーとして、啓発とAIDS、結核、マラリア、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)に関する活動を行ってきました。2014年にはアジア保健研修所(AHI)とアジア砒素ネットワーク(AAN)などの日本のNGOと連携し、UHCと保健システム強化に関する共同調査を行いました。2019年にはG20に向けたC20グローバルヘルス作業グループの日本コーディネーターをC20シェルパとともに務め、G7、G20、アフリカ開発会議(TICAD)では啓発活動を通し、グローバルヘルスと三大感染症(AIDS、結核、マラリア)の分野とUHCに関してアジア太平洋地域とアフリカの市民社会組織と固い絆を結んでいます。

 

同時に選出されたメンバー

Javier Hourcade Bellocq  ハビエル・オルカルデ・ベロック(アルゼンチン) 

HIVアライアンスが支援するキーコレスポンデントチーム(HIVと共に生きる寄稿者チーム)のメンバー

 

 

 

 

 

Dumiso ドゥミソ(ボツワナ)

フェミニスト、人権活動家であり、LGBTIQ+の若者たちによるLGBTIQ+の若者のための草の根NGO、サクセスキャピタル創設者

 

 

 

 

Kurt Frieder クルト・フリエデ(アルゼンチン)

中南米で1989年からHIV/AIDSなどの感染症とセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルスなどの分野で活動するFundacion Huespedの会長

 

 

 

 

Cary James  ケイリー・ジェームズ(英国)

世界肝炎アライアンスCEO。イギリス政府によるHIV予防プログラムの責任者をした経験があり、HIVとセクシュアル・ヘルスの活動が長い

 

 

 

 

Evalin Karijo  エバリン・カリジョ(ケニア)

アフリカ医療研究財団(AMREF)ユース活動(Y-ACT)プログラム部長

 

 

 

 

 

Dr. Esther Njoroge-Muriithi  エステル・ンジョロゲ=ムリティ医師(ケニア)

世界中の口唇裂の子どもたちを支援する米国の国際NGOスマイル・トレイン(Smile Train)のアフリカ副会長兼地域部長

 

 

 

 

Jose Maria ‘Lloyd’ Nunag ホセ・マリア ”ロイド” ヌナグ(フィリピン)

ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)とセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツの活動にクィアとフェミニストの視点から参加する看護師、アクティビスト。

 

 

 

 

Smitha Sadasivan スミタ・サダンバン(インド)

障碍者の権利に関して政府へのロビー活動を長く行ってきた活動家

 

 

 

 

 

Dr. Julia Tainijoki   ジュリア・タイニジョキ医師(スイス)

世界医師会(WMA)の医療・啓発アドバイザー

 

 

 

 

 

アドバイザリーグループの他のメンバーの詳細(英文)については、こちらをご覧ください。クリック

日本のUHCに関する取組み

日本におけるUHC

 日本のUHCへの歩みは1927年に一部の被用者に対する公的保険制度を導入することで始まりました。その後、徐々に被保険者の範囲を広げ、1961年4月に国民健康保険法が全面的に改正され、すべての国民が加入する公的医療保険が確立しました。その後、一県一医大構想が1973年に閣議決定され、当時医学部のなかった県に医科大学(医学部)を設置することが示されました。このように国民皆保険制度に加えて、保健医療へのアクセスを改善し、早期にUHCを達成したことが、日本の世界有数の健康寿命につながったといえます。

 

日本の、世界におけるUHCに関する取組み

2016年、G7伊勢志摩サミット・G7神戸保健大臣会合において、日本は、G7として初めて首脳級の会談でUHCの推進を主要テーマに設定し、国際社会・国際機関と連携して、アフリカ、アジア等でのUHCの確立を支援すること、さらに国際的議論において主導的な役割を果たしていくことを表明しました。

参考:国際保健のためのG7伊勢志摩ビジョン
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000160313.pdf

2017年12月に日本政府がWHOや世界銀行と共催した「UHCフォーラム2017」では、安倍晋三内閣総理大臣の他、グテーレス国連事務総長、テドロスWHO事務局長、キム世界銀行総裁が出席したほか、30か国以上の政府高官や国際機関等の代表や専門家が集まり、各国におけるUHC推進に向けた議論が行われました。加藤厚生労働大臣は「UHC実現に向けた取組の加速」と題したスピーチの中で、2030年までにUHCを達成すべく、各国レベルでの国際機関等の援助機関の協調を呼びかけ、各国の実践と経験の情報共有を促進することが世界の健康に大きく貢献する旨発言しました。

参考:UHCフォーラム2017「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)東京宣言: UHC実現に向けた取組の加速」http://universalhealthcoverageday.org/forum/

2019年6月のG20大阪サミットにあわせて、6月に財務大臣・保健大臣合同セッションがG20で初めて開催され、UHCファイナンスの重要性について議論されました。そして「途上国におけるUHCファイナンス強化の重要性に関するG20共通理解」をとりまとめ、G20大阪サミットにおいてもこの共通理解が確認されました。また、10月にはG20岡山保健大臣会合が開催され、そこで採択された大臣宣言では、2030年のUHC達成に向けた貢献そのための各種政策の方向性が合意されました。

参考G20岡山保健大臣会合特設サイト 開催結果 G20財務大臣・保健大臣合同セッション
https://g20-meeting2019.mhlw.go.jp/health/jp/finance_and_health_ministers_session_outcome.html

G20大阪サミット(令和元年6月28日~29日)https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/ec/page22_003217.html

G20岡山保健大臣会合特設サイト 開催結果 G20保健大臣会合
https://g20-meeting2019.mhlw.go.jp/health/jp/g20_hmm_session_outcome.html

出典:厚生労働省ホームページ